日本の年金制度概要

日本の年金制度の概要について説明します

日本の年金制度は、全国民に共通した「国民年金基礎年金)」をベースに、職業や勤務先によって上乗せ年金を支給する「厚生年金」、「共済年金」の少々複雑な制度となっています。

年金が支払われる場合とは

日本の公的年金制度は、
(1)老齢になった場合
(2)病気やけがで障害を有することとなった場合
(3)年金受給者または被保険者(加入者)が死亡した場合
の3つの場合に、年金が支給されます。

国民年金(基礎年金)、厚生年金、共済年金がある中で、それぞれに老齢年金(1)、障害年金(2)、遺族年金(3)が存在しています。

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これらの全てを説明することは、日本年金機構などに任せる事にして、ここでは、日本で年金を支払ったことのある、60歳以上のアメリカ在住者が受け取ることができる年金のうち、(1)老齢年金についてのみ非常に大まかに説明します。

老齢年金の支給要件

原則、年金に25年以上加入していることが必要ですが、アメリカ在住者はアメリカ在住期間と加入期間を通算して、25年以上あれば受け取れる可能性があります。
※平成27年10月からの消費税引き上げにあわせて、老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間が、25年から10年に短縮される予定です。

支給開始年齢

老齢基礎年金

原則として65歳から受給できます。
※年金額が減額となる60歳からの受給が可能です(繰上げ支給)。
※年金額が増額となる70歳からの受給が可能です(繰下げ支給)。

老齢厚生年金

現在は、報酬比例部分と定額部分からなる「特別支給の老齢厚生年金」が60歳から支給され、65歳からは報酬比例の「老齢厚生年金」が支給されています。 平成6(1994)年の法律改正により、「特別支給の老齢厚生年金」のうち、定額部分(1階部分)の支給開始年齢については、生年月日によって、以下のように65歳まで引き上げられることになっています。この引上げは、平成13(2001)年から平成25(2013)年にかけて行われます。

このように、複雑な制度ではありますが、保険加入している加入者に厚く素晴らしい保険制度です。

日本の年金受給判定クイズ

手続きの代行

当事務所では、日本側の調査に、社会保険労務士が当たりますので、ご本人が役所に出向かなくても手続きできます。

日本年金機構

 

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